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CIC信用情報機関

借入件数が4件以下 借入件数が5件以上 借りる会社の順番

借りる会社の信用情報機関によっても多分に影響がある。


申込の極意のコツはこちら


個人信用情報機関とは
個人信用情報機関とはお客様の契約内容、返済状況などの情報を集め、企業からの照会に応じて、情報を提供する機関です。
消費者金融、銀行、信販など、各分野で個人信用情報機関があります。
この情報機関のおかげで過剰貸付を防ぐ事ができます。

個人信用情報機関の種類
個人信用情報機関は『全情連・CCB・テラネット・CIC・全銀協』の5機関があり、これらに加盟する会社は各々の業種によって加盟機関が異なる。
個人信用情報機関 他機関との情報交流
全国信用情報センター連合会(全情連) 全情連・CIC・全銀協の3社間でのCRINによる異動情報の交流
株式会社テラネット(テラネット) 全情連との情報交流
株式会社シーシービー(CCB)
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 全情連・CIC・全銀協の3社間でのCRINによる異動情報の交流
全国銀行個人信用情報センター
(全銀協)
全情連・CIC・全銀協の3社間でのCRINによる異動情報の交流

株式会社CIC

株式会社CICは消費者のローンなどクレジットによる金融業を行う企業をそれらの会員と運営していく信用情報機関で、割賦販売法も基づいた指定の信用情報機関であります。割賦販売法とは売買代金の支払いを分割で行うことを条件に取引をする販売方法でこのシステム自体は昔から土地や家具の売買でつかわれていたそうで、1920年に日本でも本格的に導入されることになります。
あらゆる商品の取引やお金が大量に動く背景には数々の戦争が大きく関係しており、戦争のあとに物欲が高まる消費者とのやりとりが中心に割賦販売方式が採用されていました。

割賦販売法は大きくわけて3つの仕組みで構成されており、割賦販売による取引とローンの提携販売を対象とした取引に個人や包括されたクレジットカードを利用した取引にわけて管理されています。近年はやりを見せるリボルビング払いも割賦販売の一種といえます。
またCICは平成22年に貸金業法に基づいた指定の信用情報機関となり国内で唯一二種の指定を受けた信用情報機関となっています。
これらの責任をまかされるにはその業界での実績と高い信頼がないと該当はせず、CICは信用情報機関として指定信用情報機関の定める一定の条件をクリアしていることでその大きな役割を担うことができており、FINEによる2機関での情報共有も指定に基づき運営をおこなっています。FINEはCICと日本信用情報機構の2機関が貸金業法における信用情報の共有をおこなうシステムです。

カードローンに対する信用情報は年々重要な位置づけになってきています。これはカードローンが簡単に行えるようになったことで多重債務や自己破産に陥る消費者が急激にふえ、大きな損害を被る消費者金融が増えたことや消費者金融が無理な貸付で消費者から過剰な金利を取り立て、市民の生活を脅かす社会問題にまで発展したことが原因としてあげられ、これらの問題を早急に解決し対策をたてる必要があった政府は貸金業法の改正や総量の規制を行うことで金融業が過剰な金利で貸付を行うことを不可能なものとし、同時に消費者も個人の収入に応じて消費者金融から借り入れができる上限を定めました。これにより無理な貸付や借り入れによる金融事故の防止に繋がり、審査の基準もより明確なものとなりました。この制度の改革によって信用情報はより重要なものとして取り扱われ、審査の厳しくなった金融機関でなかなかかりられなくなった消費者は短期間の間にいくつもの金融機関に審査を申し込むようになりました。この短期の審査をも信用情報は網羅しており、各金融機関に迅速に情報が行くことで借りれる人と借りれない人が明確にわかれました。
消費者金融系から銀行系のカードローンに切替えて申請をしても異業種情報共有のシステムが信用情報の共有を可能なものとしており、返済能力が疑わしき人はブラックリストの候補として優先的に情報が共有されます。消費者にとっても企業にとっても不便な部分はありますが、本来返済ができる人のみが借りることで市場が円滑にまわるシステムの為、ようやく本来あるべきシステムになったと言えます。


◎=まず加盟している  ○=ほぼ加盟している  △=加盟していることがある  ×加盟していない
業種 加盟個人信用情報機関
全情連 テラネット CCB CIC 全銀協
銀行 (三菱東京UFJ銀行など) × × × ×
銀行系クレジット会社 (三井住友カードなど) ×
銀行系消費者金融  × ×
信販系クレジット会社  (オリコなど) ×
流通系クレジット会社 (OMCカードなど) ×
メーカー系クレジット会社 (トヨタファイナンスなど) ×
消費者金融 (アイフルなど) ×


各個人信用情報機関の登録情報
登録情報 個人信用情報機関ごとの登録期間
全情連 テラネット CCB CIC 全銀協
照会情報(会員が照会できる期間) 1ヶ月間 1ヶ月間 6ヶ月間 6ヶ月間 3ヶ月間
照会情報(本人が開示できる期間) 3ヶ月間 3ヶ月間 6ヶ月間 6ヶ月間 1年間
取引情報 5年間 5年間 5年間 5年間 5年間
官報掲載の公的記録情報(自己破産・民事再生等) 10年間 5年間 7年間 7年間 10年間
本人申告情報 5年間 5年間 5年間 5年間 5年間

照会情報
照会情報とは、個人信用情報機関に加盟する会社が申し込み時等に消費者の信用情報を調査する為に信用情報機関に照会したという事実を記録したものです。主に多重債務を防止する役割を担っており、各機関とも申し込み(照会)情報は3件程度を許容範囲にしている。

取引情報
取引情報とは、残債額、入金額・入金日等の入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無・異動発生日・延滞解消の有無・延滞解消日等の情報。

尚、大抵の消費者金融は延滞期間が3ヶ月に達した時点で加盟信用情報機関に異動(延滞・事故)情報として登録。これがいわゆるブラックリストであり、例え破産等を行なっていなくとも異動情報が抹消される期間は何処の会社の審査も大変厳しくなる。

官報掲載の公的記録情報
官報掲載の公的記録情報とは、政府が発行する官報に記録される破産等の情報。

本人申告情報

本人申告情報とは、消費者のコメントを信用情報機関に登録し与信判断等に利用する情報。安易に借入をしない為の与信の自粛や、本人確認書類の盗難・紛失による名義の不正使用の防止に役立つ。

CRINによる事故情報の交流

CRINとは、全情連・CIC・全銀協の3社間で事故情報を交流するシステム。

例えば、全情連のみ加盟の会社から借入があり返済が滞り全情連に異動(延滞・事故)情報が登録されたとします。すると今度はCIC・全銀協にも異動情報が登録され異動情報の影響によ って今後の与信が厳しくなります。

尚、CRINによる情報交流はあくまでも異動情報のみあり、異動情報が登録されない限り情報が交流される事はない。

個人信用情報の開示

各個人信用情報機関は登録内容を本人が確認できる信用情報の開示制度を設けている。各機関で開示する方法や必要書類に特に違いはないので、自分の情報を調べたい方は一度開示してみるといいでしょう。

全情連 テラネット CCB CIC 全銀協
開示対象者 (1)本人
(2)法定代理人
(3)保佐人・補助人・弁護士
(4)配偶者または2親等以内の血族
(5)直接開示代理人(上記2〜4)以外の任意代理人
必要書類 (1)所定の開示請求書※印鑑登録証明書に登録している印鑑の押印が必要
(2)所定の本人確認書類
(3)印鑑※郵送請求の場合は印鑑登録証明書
(※)郵送請求の場合、郵送料金600円分の切手を貼付けた返送用封筒
開示手数料 全情連=無料
テラネット=無料
CCB=500円※郵送請求の場合は500円分の定額小為替証書
CIC=500円※郵送請求の場合は900円分の定額小為替証書
全銀協=500円※郵送請求の場合は800円分の定額小為替証書
代理人開示 代理人による郵送請求は不可
(1)必要書類一式
(2)所定の委任状
(3)代理人自身の本人確認書類
(4)代理人自身の印鑑
(5)直接開示代理人による直接の開示の場合、代理人の資格証明
(6)任意代理人による開示の場合、郵送料金600円分の切手を貼付けた返送用封筒※本人限定受取郵便により郵送で開示する為

もっと詳しく各会社の
情報機関の加盟一覧を見たい方はこちら>>>



例えば下記のように申込をした場合
全情連+CIC加盟の会社2社同時申込をし審査に通った。

そして

連続して申込をして、短期間で合計5社。

すると ここがポイント!
4件目に全情連へ照会した会社から「借り回り、多重債務者になる恐れあり」等と判断され申込ブラック扱いになり多重申し込みというだけで通る審査も通らなくなってしまう場合が発生。


しかし!
全情連に加盟していない為、
与信に問題が無ければ審査に通る可能性は高いです。


よって、この場合
申し込んだ後は

全情連の照会情報が抹消される1ヶ月(※)を待ち、
それから申込をすることで、申込多発・申込ブラック扱いになることを防げる。

(※)全情連の照会情報は3ヶ月間の登録だが、各社が参照できるのは1ヶ月間。


一度、申込ブラック扱いになると、その信用情報機関に加盟してる会社の審査は照会情報が抹消されるまで100%通らないので注意が必要。